行政書士求人情報：行政書士法人の求人・補助者募集のお知らせ

行政書士法人甲子園法務総合事務所求人情報
　経営幹部候補募集（臨時募集）

行政書士法人甲子園法務総合事務所では下記条件にて一緒にお仕事をしていただける方を募集しております。

募集情報掲載日	現在募集中です。 ※業務量の増加及び従業員の退職により、年2回の定期採用では対応できない状況になっていますので、今回特別に1名の雇用を考えています。
雇用形態	正社員 （試用期間６ヶ月の有期契約社員を経て正社員に移行） ※3〜5年後には「事業部門の長」「支店長」等の経営幹部就任を目指して日々業務に研鑽していただきます。 　　・経営幹部候補の募集（定期採用）はこちら 　　・一般従業員の募集はこちら 　　・パート・アルバイト従業員の募集はこちら 　　・大学生・院生の新卒求人はこちら（2017年4月採用） 　　・大学生・院生の新卒求人（秋卒業）はこちら（2019年10月採用）
求める人物像	甲子園法務総合事務所ではお客様に『満足』を提供する為に、次の１〜６を全て満たす方を求めています。 １．起業家・創業家のお手伝い（起業手続・会社経営に関する仕事）がしたい方 ２．下記（1）〜（5）のいずれかに当てはまる方 （1）将来、行政書士や税理士、社会保険労務士などの資格で独立したい方（独立心・好奇心が強い方が個人的に好きなので） （2）行政書士法人の支店長として将来活躍したい方 （東京・横浜・静岡・名古屋・京都・大阪・福岡に出店予定有り） （3）日本でトップレベルの介護ビジネスコンサルタントとして将来活躍し、高齢化が加速度的に進む日本の未来を支えていきたい方 （4）日本でトップレベルのNPO経営コンサルタントとして将来活躍し、日本の非営利活動の活性化を促進していきたい方 （5）経営コンサルタントとして活躍することで、中小企業の社長さんの右腕となり、日本の経済を支えていきたい方 ３．責任感が強く、仕事を途中で放り出さない方。「この仕事は自分が何が何でもしなければいけない」というような事業主と同じレベルで業務に取り組める方。 ４．「お客様の満足」の為に多少自分を犠牲にできる方（お客様が「日曜日に相談したい」と希望した場合は、あなたによほどのことがない限り、日曜日出勤となります） ５．早朝から深夜までの長時間勤務に耐えられる体力がある方（仕事に慣れておらず業務スピードが遅い入社当初や業務繁忙期は8：30〜21：30が標準的な勤務時間となります） ６．礼儀正しく、お客様に不快な想いをさせない方 ※弊社には、士業事務所・コンサルティング業界の出身者が少数しかいません（行政書士資格者も半数ほどです）。ほとんどの方は、一般企業や新卒から入社されて行政書士・経営コンサルタントとして独り立ちしています。行政書士や経営コンサルタントに必要な知識・スキルは多数ありますが、それらは入社後のOJT教育や実務で習得可能です。ただ、そのためには「素直さ」「責任感が強い」「プラス思考」「好奇心旺盛・勉強好き」「礼儀正しい」「体が丈夫」の6要素が必須です。逆に言えば、その6要素さえ備えてる方であれば、必ず活躍できるフィールドをご用意しています。そのような方のご応募をお待ちしております。
年齢	制限無し （当たり前のことですが、年齢・性別での差別は一切しません。高齢であっても、女性であっても『弊社の求める人物像』に合致し、「能力」と「やる気」がある方は採用させていただきます。）
就業時間	10：00〜19：00 （業務の性質上、かなりテキパキと仕事をこなさない限り定時で仕事を切り上げることはできません。仕事に慣れるまでの最初の2年間はかなりの残業量になることを覚悟してください。） ※就業時間の詳細はこちら
休憩時間	60分（12：00〜13：00）
休日	毎週土曜・日曜及び祝日、年末年始（12/30〜1/3） ただし、繁忙期には代休対応（又は休日出勤手当の支給）となりますし、与えられた仕事が終了していない場合は出社していただき責任を持って処理していただきます。 ※夏期休暇及び年末年始の休暇延長は有給休暇を利用して各自対応しています。
給料	日給制（採用初月は一日あたり６３５２円） １．残業代・休日出勤手当等を含めますと入社後約6ヶ月間は15〜21万円の支給となっています。 ２．入社当初の基本給は低いですが昇給は年４回（１月・４月・７月・１０月）あり、能力が付き次第、昇給していきます。 詳細な給与条件はこちらを参照にしてください ※甲子園法務総合事務所の給料計算方法
賞与	3月末に決算賞与を支給しています（年1回） ※2010年3月は1人あたり3〜46万円を支給しました。 　2011年3月は1人あたり2〜65万円を支給しました。 　2012年3月は1人あたり5〜88万円を支給しました。 　2013年3月は赤字のため支給無しです。 　2014年3月は1人あたり3〜65万円を支給しました 　2015年3月は赤字のため支給無しです。 賞与に関する詳細はこちらを参照にしてください ※甲子園法務総合事務所の決算賞与計算方法
加入保険	社会保険完備 （労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険）
有給休暇	初年度は１０日間。法定どおり年最大20日まで付与。 ※有給は2年間継続しますので、最大40日保有できます。
その他の休暇制度	産前・産後休業制度　　 育児・介護休業制度 子の看護休暇制度　　　育児有給休暇制度 介護休暇制度　　　　　　介護有給休暇制度 ※その他の休暇制度の詳細はこちら
退職金制度	あり （勤続期間が12ヶ月を超えた従業員を西宮商工会議所が運営する特定退職金共済制度に加入させ、退職金の準備を始めます）
その他福利厚生	有給休暇買取り制度 所得保証保険加入制度　　など ※福利厚生の詳細はこちら
資格取得支援制度	なし ※弊社の資格取得に関する考え方はこちら
就業場所	行政書士法人甲子園法務総合事務所内 （兵庫県西宮市甲子園七番町４番２２号） ※最寄り駅は阪神電鉄甲子園駅です。駅から徒歩2分です。
マイカー通勤	不可
通勤手当	入社当初は1万円を上限に支給 ※あなたの業務遂行能力（基本給）が向上するに比例して支給する交通費も上昇する給与システムを導入しています（最大月額3万円まで支給）。「毎月●万円の交通費を払うので是非来て欲しい」と言われるよう自分を磨き上げましょう。
電話代支給	弊社規定により月額最大2300円まで支給。 ※業務遂行能力が高いほど外出が多くなり、携帯電話を利用する回数も多くなりますので、基本給が上がれば上がるほど電話代の支給も多くなります。
家賃手当	なし ※行政書士事務所の求人が極端に少ない為、日本全国から応募があります。実際、今までに採用した弊社の従業員の約５分の１が「九州」「京都府北部」等の出身であり、一人暮らしをしながら勤務しています。家賃手当はありませんが弊社は能力に応じて随時昇給可の給与体系ですので、家賃手当を稼ぎ出せるだけの能力を一刻も早く身につけてください。もちろん「遠方からの応募だから」という理由だけで不採用にはしません。
採用人数	1名
勤務開始日	2022年3月1日（火）〜2022年5月2日（月） ※勤務開始日は上記日時の間にて、面談時に話し合って決定します
仕事の内容	会社設立業務（司法書士と共に行います） 会社運営支援業務（記帳代行や各種議事録作成等） NPO法人設立業務（司法書士と共に行います） NPO法人運営支援業務（各種報告手続・変更手続等） 障害福祉サービス事業所立ち上げ手続き その他許認可手続（古物商・宅建・建設業等） 顧客に利益と満足を提供する為の経営コンサルティング業務 　　・・・・・・ 　主要業務は行政書士の指導の下、上記に関する書類作成、書類収集、届出書類作成のための情報収集、顧客との打合せ、官公庁への提出、その他スケジュール管理、顧客へのアポイント予約、電話対応、顧客へのお礼のメール作成、相談メールへの返信・・・・と非常に多岐に及びます。 （その分、仕事をしながらいろいろな知識・経験を短時間で吸収できます。）
必要免許・資格	普通自動車1種免許は必須 （各地官公署及び依頼者宅等で調査・打合せ・書類提出を行っていただく為。できる限り電車等の公共交通機関にて移動しますが、車でしか行けないところも結構あります。） パソコンがある程度使える方 （Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌで不自由なく書類作成が可能な方。電子メールを使い不自由なく意思疎通ができる方。弊事務所は書類作成をほぼすべてパソコンで行っております。依頼者とのやりとりも電子メールを多用します。よって、採用面談にてどの程度のレベルか確認させていただくことがあります。） 行政書士の資格の有無は問いません。 社会保険労務士・税理士・司法書士等関連資格をお持ちの方は優遇します。個人事務所経営者として弊社から発生する他資格業務を処理していただきます。 なお、行政書士資格者（開業者）の場合は、弊社への採用が決まった時点で行政書士事務所の廃業の届出を行っていただきます。
使用期間	６ヶ月間（給与は同条件） 使用期間でも給料は同条件でお支払いいたします。 残業代も休日出勤手当も全額支給します。 ただし、あなたの働きが明らかに「給料以下の働き」であり、「弊社幹部としての能力無し。短期間での改善も難しい」と判断した場合には、使用期間のみで継続雇用をお断りさせていただきます。
注意点	採用時には、弊社顧客引き抜き防止の為、弊社退職後６ヶ月間は行政書士事務所の開業及び行政書士法人の役員・使用人行政書士就任を禁止する誓約書を提出して頂きます。弊社退職後の６ヶ月間に限っては行政書士に関する業務はできませんのでご注意下さい。 （ちなみに独立開業の準備に通常は5〜6ヶ月の期間を要しますので、この制約が大きな障害になることはないでしょう。弊社を退職後独立した従業員は何人もいますし、優秀な方には下記に記載しているように独立支援を行っているぐらいですので、ルールを守って弊社を卒業して羽ばたいていただくことは大歓迎です） 弊社退職後、行政書士事務所の一般従業員や補助者として勤務することに関しては制約は設けません。
新入社員教育制度	ＯＪＴ教育にて指導していきます。 ※採用後の教育訓練詳細はこちら
独立支援制度	有り （在籍5年以上で弊社が定める要件を満たす方が独立開業される場合は、「開業ノウハウの提供」「業務提携」「弊社からの仕事の発注」等で支援いたします）
採用試験	１．メールフォームでの選考 メールフォームに記入いただいた情報を基に一次選考を行います。メールフォームにてできる限りのアピールをしてください。 ２．面談選考、一般常識・適性検査（筆記審査） メールフォーム選考合格者のみ面談を行います。 この面談であなたの「やる気」を確認させていただきます。また、「業務遂行の為の必要最低限の一般常識が身に付いているかどうか？」「弊社が行う行政書士業務に適性があるかどうか？」を確認する為の筆記審査も面談と同日に行います。 ３．書類選考 面談時に「履歴書」「職務経歴書」「志望動機書」を持参して頂き、書類選考をさせていただきます。 提出書類は返却いたしませんのでご了承ください。
応募方法	１．下記メールフォームから御応募下さい。メールフォームに記載された内容で一次審査を実施いたします。一次審査はメールフォーム入力後５日以内に実施いたします。 　従業員募集メールフォーム ※メールフォームを送信していただくと自動的に返信メールが送られるよう設定してあります。御記入いただいたメールアドレスに返信メールが届かない場合は「メールアドレスの誤記入」「システムトラブル」等が考えられますので、御手数ですがもう一度メールフォームに御記入をお願いいたします。 ※「メールソフトのゴミ箱」に弊社のメールが振り分けられている可能性もありますので、メールが届かない場合は必ず「メールソフトのゴミ箱」も確認してみてください。 ２．一次選考終了後すぐに選考結果を電子メールにてお伝えいたします。一次選考合格者には面談選考及び筆記試験を実施します。なお、面談選考で弊社に来所頂く際に、 履歴書（写真貼付・メールアドレス記載をお願いいたします。） 職務経歴書 志望動機書 （なぜ行政書士事務所に就職したいのか？なぜ当事務所なのか？を記載してください。） を持参し、提出していただきます。 面談選考と提出していただいた書類及び筆記試験（一般常識・適性試験）で二次選考を行います。 ※提出書類は返却いたしませんのでご了承ください。 ※必ず履歴書にメールアドレス（携帯アドレス不可）を御記入下さい。記入漏れの場合は書類不備として選考しません。 ３．面談選考終了後5日以内に採用者を決定し、メールにてご連絡させて頂きます。
その他	＜その１＞ 弊事務所は私（藤井達弘）を含めて6名のスタッフで運営しております。 ただし、それぞれが仕事を毎一杯抱えておりますので、手取り足取り懇切丁寧に仕事を教えるということは不可能です。（できる限りは指導しますが・・・） なので、 ●指導した内容は全てメモに取り、きちんと整理し、自分専用の業務マニュアルを作成する等、一度教えた事項を再度聞かなくてもいいように創意工夫して仕事に取り組む。 ●許認可のことでわからないことがあったら、自らすすんで役所に電話をかけて聞く。それでも解決できない部分があるならば実際に役所に足を運び「ここの記載方法はどうすればいいのでしょうか？」というように自分で問題点を解決しながら仕事を行っていく。 というような「攻めの姿勢」で仕事に取り組んでいける方を募集しています。（指示待ち人間にはまず弊社の仕事は勤まりません。この手の方は試用期間の6ヶ月内で皆解雇になっています。） ＜その２＞ 弊社では「会社経営・NPO法人運営・障害福祉サービス事業所立ち上げのワンストップサービス」を顧客に提供しています。 登記手続や税務申告、社会保険手続を弊社が代行することは法に触れてしまいますので実施しておりませんが、弊社が窓口になって提携している各士業事務所と連携して業務を遂行していきます。よって、「行政書士業務に関する知識」だけでなく「税金」「社会保険」「登記手続」に関する知識は顧客にコンサルティングを行う際に必要不可欠になります。 あなたに最初からこれらの知識があるとは私はこれっぽちも思っていません。知識ゼロ、スッカラカンの頭でも大丈夫です。ただし、一刻も早く知識を身に付けてください。これら知識を身に付ける為の努力を惜しまない方の応募は大歓迎です。 ＜その３＞ なお、弊社は「全室禁煙（仕事中はずっと禁煙）」となっております。 「書類」という非常に燃えやすいものを扱っているため お客様に引き渡す書類に煙草のにおいを付けるのは失礼 訪問先があなたの訪問直後に火事になった場合、弊社にも容疑が向けられ、はっきりいって迷惑 という私の方針からです。 弊社での勤務時間中「禁煙」できる方を募集いたします（勤務中に席を立って外へ喫煙しに行くことも認めていません。近所の家屋が火事になったらあなたが容疑者になってしまいますし、弊社所在地は周囲全域が禁煙地域ですので）。
弊社があなたに提供できるもの	行政書士業務（書類作成や依頼者との打ち合わせ、電話対応）のノウハウが現場で学べます（他の資格業にももちろん応用可） 行政書士事務所の経営ノウハウが現場で学べます（他の資格業にももちろん応用可） 行政書士のインターネットマーケティングが現場で学べます（他の資格業にももちろん応用可） 学歴・性別・年齢に関係なく、能力にあった給料が得られます 資格業があなたに向いているかどうかお金を得ながら判断できます の５つのメリットは確実に提供できます。 特に1〜3のメリットは、弊社内の至る所に転がっていますので、自分で掴み取って、自分のものとし、独立開業する際の自信に変えていってください。

• 「採用条件・労働環境を偽った求人を出し採用にいたったとしても、ミスマッチで雇う側・雇われる側どちらも不幸になる」

◆労働時間について◆

• 10：00〜19：00の一日８時間労働（休憩１時間）
• 月曜日から金曜日の完全週休２日制（土日、祝日は休み）

• 経理代行（会計代行や給与計算代行）の場合、月に25社程度
• 会社設立の場合、月に8社程度
• NPO法人設立の場合、月に4法人程度
• 障害福祉サービス事業所立ち上げ時の許認可の場合、月に3件程度

• 「仕事が遅い」

1. 早く終わらせることができるように一つ一つの作業をスピードアップさせる
2. 無駄な工程を省き、仕事をスピードアップさせる
3. 間違いがないように完璧な書類作成を実施する
   （最後の見直し過程で重大な間違いが発見されると、いままでの作業時間が無駄になるだけですので）
4. お客様からの質問に即答できるよう、必要な知識を身につけておく
   （質問される度に調べていては時間がいくらあっても足りない）

◆賃金について◆

• 「行政書士の資格を持っていますが、資格手当みたいに加給されることはあるのでしょうか？」

• 会社設立の書類を一から間違いなく作成できますか？
• NPO法人設立の書類を一から間違いなく作成できますか？
• 障害福祉サービス事業所立ち上げ時の許認可書類を一から間違いなく作成でき、役所に受理させることができますか？
• 経理作業や給与計算が間違いなく行えますか？決算書が作成できますか？決算手続きについて弊社提携税理士と打合せができますか？
• 上記に関する依頼者からの質問に即答できますか？コンサルティングを行いお客様に満足を提供できますか？

◆弊社の「行政書士資格」に関する考え方◆

• 『お客様に喜んでいただけることを自らの使命とし、そのために何をすべきかを常に考えて行動する方』

• > なお、行政書士資格者（開業者）の場合は、弊社への採用が決まった時点で行政書士事務所の廃業の届出を行っていただきます。

• 大阪や神戸、京都、東京などに支店を出した際の『支店長』
• 本店での『業務統括責任者』

◆その他、求人応募者に伝えたいこと◆

＜経営理念＞
お客様の夢を叶えること。そして従業員の夢も実現させられるよう努めること。

＜企業理念＞
お客様の商売繁盛のお手伝いを行いつつ、日本をより良く変えていく！

※企業理念に基づき、弊社が現在力を注いでいるのが介護ビジネスへの支援です。障害を持った方でも普通に生活ができる世の中の構築を目指して、また、介護業界で働く方がより良い労働環境で働けるよう、障害福祉サービス事業所立ち上げ手続の代行や事業所立ち上げ後の経理・労務関連の代行を行っています。
あなたを採用することで、事務所の力がアップし、余裕が出てきたら、
●少子化スパイラルに陥っている日本の子育ての現状を改善する為、託児所やベビーシッターの立ち上げなど子育て支援ビジネスへの進出
●人口減少社会で今後必要不可欠になってくると思われる外国人労働者の入国管理手続の支援
に取り組んで行きたいと考えています。

＜現在、経営者として取り組んでいること＞
�@従業員・役員の残業時間を減らすことができる社内体制整備
経営コンサルティング業界（業務獲得に成功している行政書士・社会保険労務士、税理士事務所等）は長時間の残業が常習化しているのですが、月120時間の残業をしないと業務がこなせない、というのは異常なので、
　　従業員を増やし、
　　従業員を教育し、
現在好評をいただいている「サービスの質」を落とさず、事務所を大きくし、一人が抱える仕事量を減らす体制作りに取り組んでいます。
「どうしてもお金を稼ぎたく、120時間の残業がしたい」というならば別ですが、80時間以上の残業が発生することのないように早急に改善します。
ちなみに役員は170〜200時間の残業が続いています。
自らが体験していますが、どう考えても体に良くないので、月あたり140時間の残業に押さえられるよう、従業員教育に力を注ぎ、役員が抱えている仕事を分散できるようにします。

�A従業員の所得水準のアップ
日本では男性サラリーマンの平均年収が507万円（平成22年国税庁調査より）らしいので、男性・女性を問わず、従業員の平均年収500万円を目指します。
ちなみに、この金額は弊社に3〜5年在籍していれば不可能な金額ではありません（既にこれ以上もらっている従業員がいます）。
現在、従業員の平均年収は約350万円となっているので、事務所をより高収益体質に変換させ、利益を従業員に還元していきたい。

�B女性が継続して働きやすい環境を創設する
（1）労働時間（残業時間）を短くして家庭と仕事を両立できるようにする
　　　　（主婦業と兼業の方は月25時間以内の残業に押さえられるようにする）
（2）育児・子育て・介護休暇制度の充実
　　　　（日数を増やす・有給で休める日を増やす等）

◆最後に◆

• 西宮一 → 阪神一 → 兵庫県一 → 関西一 → 西日本一 → 日本一