行政書士新卒求人情報:行政書士法人の新卒求人・補助者募集のお知らせ |
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行政書士法人甲子園法務総合事務所新卒求人
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行政書士法人甲子園法務総合事務所では下記条件にて一緒にお仕事をしていただける2022年3月に大学・大学院を卒業される方を募集しております。◆就職活動中の方へメッセージ◆〜やりたい職種を見つけ中小企業で力を伸ばしてみませんか?〜日本企業の99.9%は中小企業です。 自らこの事務所を経営していて、また仕事上、中小企業の経営コンサルティングを行っていて感じることは、成長する中小企業の経営者や従業員は「一人ひとりが仕事の現場で生きていく」という意欲を持っていることです。やりたい仕事を絞り込んで中小企業に飛び込めば、真剣勝負で学べることが星の数ほどあります。 小さな組織ですので、大企業のように「誰かがやってくれる」「この仕事は私の仕事ではないのでやらない」という理屈は通用しません。誰もやる人がいない仕事は自分がやらざるを得ないのです。 代表である私自身、大学卒業後、上場企業及びその関連の会社に勤めた経験がありますが、自ら経営している事務所での経験と比べると、 甲子園法務総合事務所の業務内容は、簡単に説明すれば、 なお、弊社には、士業事務所・コンサルティング業界の出身者が少数しかいません(行政書士資格者も半数ほどです)。ほとんどの方は、一般企業や新卒から入社されて行政書士・経営コンサルタントとして独り立ちしています。行政書士や経営コンサルタントに必要な知識・スキルは多数ありますが、それらは入社後のOJT教育や実務で習得可能です。ただ、そのためには「素直さ」「責任感が強い」「プラス思考」「好奇心旺盛・勉強好き」「礼儀正しい」「体が丈夫」「一定レベルの知能指数」の7要素が必須です。逆に言えば、その7要素さえ備えてる方であれば、必ず活躍できるフィールドをご用意しています。そのような方のご応募をお待ちしております。 行政書士法人甲子園法務総合事務所
代表社員 藤井 達弘 ◆弊社が求める人物像について◆先に記載していますが、弊社がお客様に提供している行政書士・経営コンサルティングサービスには「素直さ」「責任感が強い」「プラス思考」「好奇心旺盛・勉強好き」「礼儀正しい」「体が丈夫」「一定レベルの知能指数」といった能力が必要になります。よって、今回採用する新卒社員には次の1〜8を全て満たす方を求めています。要求レベルがちょっと高いですが、これぐらいの条件はクリアしてもらわないとお客様に満足は提供できないので、下げるつもりもありません。<1.正確に落ち着いて業務がこなせる方> 早いに越したことはないですが、多少遅くても正確に業務ができる方を募集しています。はっきりいって、あなたが会計業務で入力した領収書をすべてチェックするという手間は掛けられません(そんなことするならば、自分で入力した方が早い)。 間違えそうなポイントはチェックリストを作成しており、そのチェックリストを使用して見直しすることで見つけ出すことができますが、「1974円を1947円と入力する」「レシートのおつりを間違えて入力する(入力すべきは購入金額です)」といった間違いをしてしまうおっちょこちょいな性格の方は要りません。 <2.上司や同僚に対してきちんと自己主張できる方> 分からないことは「分かりません。教えてください」ときちんと言える方。何回教えても「分かりません。教えてください」と言われると困りますが、初めてやることを知らなくて当然です。いろんな人に業務を教えていますので、「あなたに過去に教えているもの」と思い込んで指示を出している場合がありますので、知らないことを指示された場合はきちんと指示を仰いでください。 <3.自己啓発の意識が高い方> 「2」と関係しますが、いつまでも「分かりません」と言われてあなたに指導していては、他の業務が進みません。弊社に依頼をいただいている他のお客様が迷惑します。なので、一度教えたことはきちんと身につけていきましょう。業務のやり方をメモを取るのは大歓迎です。「メモを取っているので、ちょっと待ってください」と教えることを中断してもらっても構いません。ただ、次回からはそのメモや自分でまとめたマニュアルを見ながら、できる限り自分の力で業務を進めていってください。 そういった「仕事を通じて自分を成長させていく」という自己啓発意識が高い方を募集します。 <4.責任感が強く、仕事を途中で放り出さない方> 「この仕事は自分が何が何でもしなければいけない」というような事業主と同じレベルで業務に取り組める方を募集します。『ここまでやっていれば手を少しぐらい抜いてもいいだろう』とか『時間がないので見直し・確認作業をとばそう』と考える方は不要です。 <5.「お客様の満足」の為に多少自分を犠牲にできる方> 業務が立て込んでいる場合は土曜日又は日曜日のどちらかが出勤となります。例えば入社直後にあなたにお願いする会計業務で忙しい月は下記のとおりです @12月及び1月 日々の会計業務に年末調整事務が加わる為。また、年末年始の休みがあり、業務日数が他の月と比べて少なく、出勤可能な平日に業務を集中させることになります。 A5月 GWの連休により、業務日数が他の月と比べて少なく、出勤可能な平日に業務を集中させることになります。また3月末決算の会社は5月末が税務申告時期になりますので、税理士との打合せ業務がプラスされ、更に忙しくなります。 B8月 お盆の夏期休暇により、業務日数が他の月と比べて少なく、出勤可能な平日に業務を集中させることになります。 上記の1月、5月、8月、12月に業務の混み具合によって、休日出勤を月に1〜2日お願いする可能性が高いです。 <6.1日2〜3時間ぐらいの残業に耐えられる体力がある方> 業務に慣れるまでの数年間は8:30頃〜20:30頃が標準的な勤務時間となります。もちろん残業代や休日出勤手当は支給します。 <7.礼儀正しく、お客様に不快な想いをさせない方> どこの職場でも求められることです。あえて説明する必要はないでしょう。 <8.素直な方> 教えたこと・指示したことを、とりあえず素直に実践できる方を求めます。あなたに教える・指示する上司や教育担当者は、何年もかけて得た弊社にとって一番利益をもたらすであろうノウハウを提供しているのです。「なんでこんなにも丁寧にしなければいけないのか?」「●●すれば時間短縮できるのでは?」と思うことがあるかも分かりませんが、理由があってその手順で行っているのですから、仕事に慣れるまではとりあえず素直に指示に従ってください。仕事に慣れていない状態で勝手に作業手順を自己流に変えてしまうことは厳禁です(それで間違えたらあなたの責任になりますよ)。ある程度仕事に慣れ、全体を見渡せるようになった時点で「それでもこれはおかしい」と感じているならば、上司や教育担当者に申し出ましょう。 ◆新卒新入社員に行っていただく具体的な仕事内容◆<入社直後からお願いする業務>入社直後〜入社12ヶ月の間に覚えていただく業務となります。 @顧問先の経理業務代行(会計ソフトは弥生会計を使用) A顧問先の給料計算代行(給与計算ソフトは弥生給与を使用) B提携税理士・社会保険労務士への連絡(顧問先で発生する税務手続きや社会保険事務を円滑に進めるためです) C税理士事務所の下請け業務(税理士事務所から依頼されている会計入力業務。会計ソフトは財務応援を使用) D弊社自身の会計業務(会計ソフトは弥生会計を使用) E弊社自身の社会保険・労働保険(雇用保険・労災保険)の手続き Fその他弊社の事務手続き (請求書の発行や郵便物管理、顧問先管理など) G簡単な問い合わせ電話への対応 <仕事に慣れてきて知識・能力がついてきたらお願いする業務> 入社13ヶ月〜入社24ヶ月の間に覚えていただく業務となります。 @会社設立手続きに伴う提携司法書士への連絡などの補助 ANPO法人などの各種法人設立手続きの補助 B会社の各種変更手続き(役員の変更や本社の移転手続き、事業目的の追加手続き等)に伴う提携司法書士への連絡などの補助 C本格的な問い合わせ電話や問い合わせメールへの対応 D顧問先への訪問(お客様に利益をもたらすためのコンサルティング業務) E新卒新入社員(後輩)の指導業務 <さらに業務に慣れてきて、独り立ちできるようになったら・・・> 入社25ヶ月以降に覚えていただく業務となります。 @NPO法人運営支援業務(各種報告手続・変更手続等)の補助 A障害福祉サービス事業所立ち上げ手続き(障害者ヘルパーステーションやグループホーム、障害者福祉作業所等の立ち上げ手続き)の補助 Bその他許認可手続(リサイクルショップ・不動産屋・建設業等)の補助 C創業融資申請の書類作成代行業務 D弊社の顧客獲得に関する業務(新規相談者との面談相談や問い合わせを獲得する為の弊社Webサイト作成業務) 入社後数年間で主に担当していただく業務は経理業務を中心とした上記の業務です。いきなり入社直後から上記すべての業務が担当できるとはこれっぽっちも思っていません。はじめて行う業務に関しては1からきちんと指導しますので、経理業務・行政書士業務の全くの初心者であっても「仕事に対するやる気」と「業務を覚える気」と「一定レベルの知能指数」があればやっていけます。 ◆新卒求人の応募条件◆1.普通自動車1種免許は必須各地官公署及び依頼者宅等で調査・打合せ・書類提出を行っていただく為。できる限り電車等の公共交通機関にて移動しますが、車でしか行けないところも結構あります。 2.パソコンがある程度使える方 Word、Excelで不自由なく書類作成が可能な方。電子メールを使い不自由なく意思疎通ができる方。弊事務所は書類作成をほぼすべてパソコンで行っております。依頼者とのやりとりも電子メールを多用します。よって、採用面談にてどの程度のレベルか確認させていただくことがあります。 3.行政書士の資格の有無は問いません。 ただし、業務を遂行していくには法律知識をはじめ各種知識が必要になってきます。新卒新入社員にこれら専門知識が入社当初から備わっているとは全く考えていませんが、専門知識を理解して身につけていく為には「一定レベルの知能指数や一般知識・常識」は必要不可欠になります。よって、新卒採用に関しては次のいずれかの資格をお持ちの方に応募を限らせていただきます(下記の資格のいずれか一つを保有・合格しているならば「一定レベルの知識・知能」があると見なし、弊社の新卒採用に応募できます)。 ・行政書士試験合格者 ・社会保険労務士試験合格者 ・税理士試験合格者 ・司法書士試験合格者 ・ビジネス実務法務検定1級又は2級又は3級 ・日商簿記1級又は2級又は3級 ・秘書検定1級又は準1級又は2級 ・ビジネス能力検定1級又は2級又は3級 ・英語検定1級又は準1級又は2級 ・TOEICテスト550点以上 ・漢字能力検定1級又は準1級又は2級 ・地理能力検定1級又は2級又は3級 ・数学検定1級又は準1級又は2級 ※ちなみに、 英語検定2級は「高卒程度の英語力」、 漢字能力検定2級は「高卒程度の国語力」、 地理能力検定3級は「高卒程度の地理知識」 数学検定2級は「高校2年生の数学力」、 秘書検定2級は「大学2年生としての一般常識レベル」 ビジネス能力検定3級は「大学4年生としての一般常識レベル」 日商簿記3級は「商業高校の1〜2年生が受験し合格するレベル」、 ですので、普通の大学生や大学院生ならばちょっと勉強すれば簡単に合格できるレベルのはずです。弊社で働きたいと思うならばこれらの試験にチャレンジして合格してください(合格すれば他社の入社選考時に提出する履歴書の資格欄に記載できますよ)。 なお、このレベルの試験に合格できないようでは、「行政書士業務・経営コンサルタント業務」はいくら弊社で教育してもできません(そもそも教育についていけません)。よって応募をお断りさせていただきます。 ◆その他新卒求人の詳細◆
上記に、好き勝手に採用条件・労働環境を記載していますが、
◆労働時間について◆就業時間についてですが、弊社の労働時間は、
与えられた仕事が金曜日までに完了したならば、たとえ他の従業員が休日出勤していたとしても、当然週末は休んでいただいて構いませんし、仮に月曜から木曜までの32時間で完了させることができれば、金曜日も休んでいただいて構いません。これはあなたに「金曜日にするべき仕事」を与えられなかった経営者・上司の責任です。休んだ金曜日の8時間分の賃金は勿論保証します。 期日までに仕事を終わらせることが可能であり、顧客や他の従業員に迷惑をかけなければ、自由に有給休暇を使用していただいて構いません。「木曜日に私用があるので、今週は木曜を休日とし、代わりに土曜日に出勤しよう」という『休日の振替』も認めています。 「月曜から木曜まで思いっきり働き、すべての仕事を終わらし、その代わり金曜日を休む(月曜から木曜までの残業時間8時間を金曜日の所定労働時間に充当)」ということもお客や他の従業員に迷惑がかからなければ認めています。 ただし、それだけの自由を与えるわけですので、仕事は何が何でも期限までに完璧に完了させていただきます。あなたの都合なんて関係ありません。あなたを信頼して仕事を任せた経営者や上司、そして弊社に依頼してくださったお客様に迷惑ですので。 さて、ここであなたに任せる仕事の量を説明すると、おおよその目安が、
知識を身につけ、仕事にも慣れれば月22日程度の出勤(176時間)と、10〜20時間の残業時間で終わらせることができます。時間的に達成不可能なノルマは課しません。実際に私が作業に携わって、「1ヶ月にこれぐらいの仕事量はこなせるな」と判断して定めている基準です。 弊社はあなたの作業スピードに仕事量を合わせるつもりは全くありません。 弊社は、 「残業代込みの固定給制の会社」 ではなく、 「働いた時間に応じて賃金を支払う日給制の会社」 です。あなたの能力に合わせて仕事量を決定していると、 「ゆっくり仕事をやった方が仕事量も少なくて楽できる。しかも長時間労働になり、残業代もついて給料が上がる」 というヘンな理屈が他の従業員の中に蔓延してしまうことになり、組織が成り立ちません。 この作業量を上の時間内で終わらせることができない場合、
それができない場合は、無理して仕事を続けていただいても長時間労働で体調を崩すだけですので、自らの意思で退職してください。「あなたは行政書士法人甲子園法務総合事務所の労働環境には合わなかった」ということです。 ◆賃金について◆採用面接の際に、
答えは「資格手当はありません」です。 ここで、資格を持っている方に逆に質問をさせてください。 あなたは、
上で挙げた質問は、弊社で2年半ほど勤務している従業員ならばすべてクリアできます。資格のある・なし、年齢、性別は関係ありません。 「資格手当」という加給が欲しいならば、それに見合う能力を早く身につけ、基本給をアップさせていってください。 ちなみに上で例に出した内容がこなせる能力が付いているならば、入社時の初任給と比べると、15万円ほど毎月の手取額が増えているでしょう(つまり手取額が二十万円台後半ということです)。世間一般的な「資格手当」以上の金額が給料に上積みされていることになっているのです。 同じような質問で、 「住宅手当・家族手当・扶養手当みたいな加給制度はありますか?」 という質問もよく受けますが、これもありません。 「家族がいる」「持ち家がある」と「あなたに能力があり仕事ができる」は別次元の問題ですので。 家族を養う必要があり、それなりの給料を得る必要があるならば、努力・創意工夫して仕事を一刻も早く身につけ、給料をアップさせていってください。 能力を身につけ、弊社に利益をもたらしていただければ、あなたの給料は世間一般的な「扶養手当」とか「住宅手当」が付与されている給料と同じような金額・又はそれ以上の金額になるのですから。 ◆最後に◆行政書士事務所の9割以上は「従業員ゼロ。資格者本人のみ」という超零細事業分野です。なので、法人化して従業員を複数人雇用しているだけで、周りの同業者からは「大きな事務所」と見られていますが、世間的な企業水準で言えば弊社も零細企業の一つでしかありません。この零細企業を一緒にこつこつと成長させてくれる仲間を募集しています。 あなたと一緒に、行政書士法人甲子園法務総合事務所を、
皆様の御応募をお待ちしております。 従業員募集メールフォーム |
行政書士法人甲子園法務総合事務所 代表
【藤井 達弘】 私と一緒に働きませんか? 御応募お待ちしております。 事務所運営HP NPO法人の作り方 NPO法人の設立方法を詳細に解説。他の業者はこのHPを参考にしてNPO法人を設立している(らしい?)。 もちろん弊事務所でも設立代行を引き受けております。設立後の記帳会計や運営アドバイスもおまかせ下さい(要顧問契約) 会社設立支援室 「株式会社」「合同会社」の設立方法、法人化のメリット・デメリットなどを解説しております。もちろん新会社法にも完全対応しています。会社設立後の経理・給与計算等の事務代行も承っております。 関西圏で会社設立される際には是非御一報下さい。 |
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