行政書士求人情報：甲子園法務総合事務所の福利厚生詳細

行政書士法人甲子園法務総合事務所　福利厚生詳細

行政書士法人甲子園法務総合事務所の福利厚生制度

弊社の主業務である「行政書士業務・経営コンサルタント業務」は『知識』が商品となります。その知識を提供するには「人」の介入が必ず必要になります。どれだけ機械化が進んだとしても、そのプログラムを組み立てることができるのは人しかできないのです。実際、弊社のマーケティング（集客）はインターネットホームページが自動的に年中無休で稼働していますが、そのホームページを作成できるのは「人」しかいません。

弊社では『人が最大の財産』と考え、従業者の皆さんの「努力が報われる環境」「永続的に安心して働ける環境」を提供できるよう、次のような福利厚生制度を設けています。

有給休暇買取り制度

理想は従業者皆さんが付与された有給をきちんと消化してくれることなのですが、『依頼者は短時間で、完璧な仕事を要求』してきますので（有料で業務を行っている以上当たり前なのですが）、どうしても長時間勤務になります。平日残業して業務をこなしている状態ですので、平日に有給休暇を消費することは結構難しい。弊社従業員の有給休暇の消費日数は平均すると約6割（有給が10日の方だと6〜7日の消費）です。

有給休暇は2年間で消滅してしまうのですが、有給を消化せず頑張って働いてくれた証である「有給の未消化部分」を消滅させてしまうのはあまりに気の毒ですので、消滅直前に買い取ります。買い取り価格は、
　　『有給休暇1日＝買取り時点の日給』
となります。

所得補償保険・長期障害所得補償保険加入制度

永続的に安心して長く働いてもらう環境を提供する為に、日本商工会議所が会員企業向けに提供している「所得補償保険・長期障害所得補償保険」に従業者全員を加入しています。保険料は全額会社負担となり、従業者の負担額は0円です。所得補償額は従業者の業務遂行能力に応じて変化させていますので一概には言えませんが、何らかの理由で大怪我や重い病気で長期療養が必要になり働けなくなった場合には、月額最大20万円の所得を60歳まで補償されます。

保険の詳細はこちらをご確認下さい
全国商工会議所の休業補償プラン
ナイスパートナーパンフレット（弊社が加入している所得補償保険です）

退職金制度

入社後1年を経過した従業員は全員、
　　西宮商工会議所が運営する特定退職金共済制度
に加入します。退職金の原資となる毎月の積立額は全額会社負担です。毎月の積立金額は各自の業務遂行能力によって変化します。積立金額は最大3万円（月額）です。

日給1万3000円以上の優秀な従業員に関しては、上記特定退職金共済制度の他に、
　　独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する
　　中小企業退職金共済
にも加入します。退職金の原資となる毎月の積立額は全額会社負担です。毎月の積立金額は各自の業務遂行能力によって変化します。積立金額は最大3万円（月額）です。

以上より、特定退職金共済制度と中小企業退職金共済をフル活用できる非常に優秀な従業員は月額最大6万円の退職金積み立てが受けられます。仮に20年間6万円の退職金積み立てを行った場合は、
　　月額6万円×12ヶ月×20年間＝1440万円
の退職金を手にすることが可能になります。